鹿児島市議会 2020-09-28 09月28日－07号
中小企業者等の多くは売上げが回復した、もしくは、対象要件を超える大幅な売上げの減少に直面しているといった厳しい見方もできることから、コロナ禍の厳しい状況を乗り切るためには、今後、中小企業者等が置かれている状況を調査・分析した上で、真に必要とされる各種施策を展開することが肝要であると思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、中小企業者等の経営状況については、第１期の実施段階においては中小企業融資制度
中小企業者等の多くは売上げが回復した、もしくは、対象要件を超える大幅な売上げの減少に直面しているといった厳しい見方もできることから、コロナ禍の厳しい状況を乗り切るためには、今後、中小企業者等が置かれている状況を調査・分析した上で、真に必要とされる各種施策を展開することが肝要であると思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、中小企業者等の経営状況については、第１期の実施段階においては中小企業融資制度
３月中に鹿児島県中小企業金融制度セーフティネット対応資金に申込みをされた事業者が２件、それから、４月中に鹿児島県中小企業融資制度、新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金に申込みをされた事業者が16件ありまして、合わせて18件となっております。
本市としては，このような状況が長引くことで経営に影響を受ける企業から，資金繰り等に関する相談があった場合には，霧島商工会議所や霧島市商工会，県の中小企業金融相談窓口を紹介するとともに，県中小企業融資制度の緊急経営対策資金や，対象業種によっては，セーフティネット対応資金を利用することが可能となることから，事業者の状況に応じて適切な支援に努めてまいります。
次に、中小企業融資制度は、本市の中小企業者等の事業資金の調達を円滑にし、その振興を図ることを目的としております。 本制度の三年間の実績を件数、融資額の順に申し上げますと、二十二年度一千九百五十二件、百六十五億二千九百万円、二十三年度一千七百六十五件、百四十八億五千五百万円、二十四年度一千六百七十六件、百三十九億三千九百万円でございます。
中小企業者の経営基盤の強化につきましては、事業資金調達の円滑化を図り、経営の安定と振興に資することを目的として中小企業融資制度を設けるとともに、融資に伴う信用保証料の補助を行っております。 またメイドインかごしま支援事業による製造業アドバイザー派遣、中小企業者の新商品開発など経営力強化や販路拡大の取り組みに対する支援などを行っているところでございます。
本市におきましては、小規模企業者を含む中小企業者に係る各種施策を実施しておりますが、小規模企業者向けの支援メニューといたしましては、中小企業融資制度において、小規模企業支援資金及び特別小口資金を設けているところでございます。
本市中小企業融資制度に伴う損失補償金の三年間の推移を件数、損失補償額の順に申し上げますと、平成二十二年度、百四十件、六千七百四十万四千円、二十三年度、百八件、六千六百七十三万三千円、二十四年度、百四十六件、八千三百六十九万七千円でございます。
さて、先月、鹿児島県は平成24年度当初予算として7,815億円規模の予算を議会に提案し、そのうち経済対策は、「新時代に対応した戦略的な産業おこし」として中小企業融資制度運営事業など、さらに雇用対策は、「誰もがいきいきと活躍できる雇用環境づくり」としてインターンシップ推進事業などを推進する予算694億円を計上しております。
企業振興につきましては、これまで、まちのにぎわいや地域産業の活力を創出するため、中心市街地活性化基本計画などに掲げた各種事業を推進するとともに、中小企業融資制度などによる中小企業の経営基盤の強化や商店街の活性化、三都市連携による特産品等の販路拡大、交通アクセスの向上を踏まえた企業立地の推進などに取り組んできたところでございます。
商工業資金利子補給補助金につきましては，市内商工業者の育成及び商工業の振興を目的として，商工業者の経営安定を図るため，鹿児島県中小企業融資制度など公的制度資金の借入者に対して利子補給補助金を交付しております。
◎経済局長（大山直幸君） 本市中小企業融資制度における環境配慮促進資金につきましては、資金を創設した平成十九年度から二十二年度末までに九件、一億五百五十四万円の融資を行っております。 同資金では、中小企業者の太陽光発電システムや低公害車の導入などに資金の提供を行っており、本年四月からは、新たに環境管理事業所を融資対象者に加えるなど拡充を図っているところでございます。
行政としての支援策でございますが，市独自の制度の創設など，新たな支援策は今のところ行っておりませんが，規制緩和の流れにより，県の中小企業融資制度も無担保・無保証人の融資にほとんどなっており，多くの活用がなされているところであります。
本市の取り組みとしましては、これまで中心市街地の活性化や観光の振興、中小企業の振興など各種の産業振興施策を講じてきたほか、中小企業融資制度による金融支援を行ってきたところでございます。
次に、経営に関する支援を必要とする個々の事業者に対しましては、商工会議所、商工会等の経営相談窓口を御案内するとともに、中小企業融資制度の利用等について相談に応じているところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 私は、団地内で店の将来を案じる声をよく耳にします。
次に、中小企業融資制度について伺います。 まず、本年度創設された環境配慮促進資金の周知と申し込みと実効状況について。 次に、国の信用補完制度の見直しの一つとして、金融機関と信用保証協会との責任共有制度が導入されるとのことでありますが、制度の概要、今回の見直しの背景、制度導入による影響についてお示しをいただきたいのであります。 中央卸売市場等について伺います。
6番目に平成18年9月議会において趣旨採択された陳情，霧島市中小企業融資制度と霧島市中小企業制度借入に対する信用保証料補助制度の創設について，その後市の対応と取組についてお伺いをいたします。大きな2番目，ミス霧島の名称選考についてであります。このミス霧島の名称の選考に当たっては，行政自らがその基本的な考え方を次のように示しています。
十九年におきましては、十八年度策定した企業誘致推進方策に基づく企業誘致の強化や、観光を初め既存産業の振興、中小企業融資制度の拡充、団塊世代の就労促進などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、いづろ・天文館地区は、本市の顔である中心市街地の中で重要な位置を占めており、同地区の与える影響は中心市街地のみならず本市商業全体にも及んでおります。
若年者の雇用面での格差解消のための取り組みについてでございますが、十九年度は、十八年度策定した企業誘致推進方策に基づく企業誘致の強化や観光など既存産業の振興、中小企業融資制度の拡充などに積極的に取り組むことにより、就業機会の拡大を図るとともに、引き続き若年者就職サポート事業の推進や国の関係機関や県が実施する職業能力開発についての周知広報に努めてまいります。
次に，陳情第4号，「霧島市中小企業融資制度」の創設については6月20日及び9月21日の2日間にわたり審査いたしました。陳情者の説明では，厳しい経営環境の中，中小零細事業者が事業を継続する中で重要な課題は，経営の安定，事業の振興であり，その一つの要件として安心・安全な事業資金の確保が挙げられる。